短時間労働、高収入、ボーナスあり、福利厚生充実、安心安全な生活を保障？？？

このような求人を見て、あなたは飛びつきますか？　闇バイトかと、先ず警戒するでしょう。そして、一度調べてみようとも思わないでしょう。

参議院議員選挙が近づくにつれ、多くの政党がバラ色の公約を掲げています。

「減税します。給付をします。社会保障の充実をします。働き方改革を進めます。物価を引き下げます。」

何故かこれらの主張には共感してしまいます。どうしてでしょうか？

何よりも、生活への不安が大きくなって、安心材料を手に入れたいとの心境が背景にあります。所得税が減れば、手取りが増える。消費税が下がれば、日々の買い物も楽になる。臨時の給付があれば、欲しいものも買える！そう考えれば、託したくなりますよね。

しかし、一律の減税であれば、生活困窮者も助かりますが、より潤うのは高所得者です。そして、減税で、社会保障制度にしわ寄せが来れば、より影響を被るのは、低所得層です。この格差への影響を懸念する、政策設計は欠如しています。

減税や給付は、経済対策と主張する政党もあります。トランプ関税が予想される中、国内需要の拡大が、期待されるからです。

しかし、減税や給付をして、家計を潤した分だけ消費されないとの見方が優勢です。日本人の、気質から、増収の大部分が、貯蓄に回されるだろうとの予測です。そうなると減税や給付は景気対策とはならないのです。

政党は、選挙目当ての主張で、正直あてになりません。こんな時こそ、優秀な学者からの、高邁な主張が聞きたいところですが、日本学術会議にも全く期待できません。

（参照：　当室長ブログ：2020年10月17日　「日本学術会議の存在意義は何か？」）

私たち一人ひとりが、冷静で、深い思索に基づく有権者になるしか、対策は有りません。