まん延防止重点措置法の発令

投稿日:2021年4月2日

まん延防止重点措置法が、大阪、兵庫、宮城に発令されました。第3波が収束するように思えた状況から、再び感染拡大の兆候が見られた故の措置です。

しかし、マスコミを筆頭に、市中にも危機感がありません。情報によれば、大阪・兵庫では変異株の急増ということです。

変異株の特徴として、若年層に感染が広がっているということです。現在、小中学校は春休みで、学校は休校中です。しかし、新学期が始まり学校が再開されると、小中学校を中心にクラスターが発生することが懸念されます。しかし、変異株の広がりやワクチンの接種状況など連日新型インフルエンザの情報を報道するテレビ局が、どこのひとつも新学期からの小中学校でのクラスターの発生への予防策について報じないのは何故なのでしょうか?

毎回のテレビのワイドショーでの報道の中心が、新聞記事のスクラップを張り付けたボードを基にした内容です。時には、それが週刊誌やSNSのスクラップでは、「報道機関」としての使命すら放棄している姿でしかありません。

   そのような機関に、期待はありませんが、使命がないだけではなく、スクラップした記事の信憑性を審議しないままの報道は、報道機関の倫理させも喪失していると言わざるを得ません。

そのような報道を続けるワイドショーに、時代を予見する力は皆無とは思いますが、子供たちに今以上の感染を拡大させないために、新学期が、スタ-トする前に、変異株の急速拡大下における学校再開に向ての重点施策について、具体的な対策の明示を切望したい。

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