2学期　臨時休校も視野に検討が必要

デルタ株の急速な広がりで、全国の感染が収まらない。

オリンピックの開催に影響されない沖縄などの遠隔地でも感染がピークを示している。

オリンピックが開催されているのだから、自粛の意味がないような国民意識の緩みが、人流を抑えきれない状況を生み、結果的に感染を拡大させている。

8月9日のニュースでは、船橋の学習塾で72人のクラスターの発生を報じた。アクリル板の設置や、換気、マスクの着用などの感染対策も行われていたという。更に90人以上の小中学生が検査結果を待っている状況にある。

2020年4月頃の第1波では、いち早く学校が一斉休業となったこともあり、子どもへの感染の広がりは見られなかった。しかし、本年7月からの第5波となった今は、状況が一変している。

感染者数の8割が40歳以下の若年層であり、10代への感染も急増している。今は、夏休みで子どもたちの接触機会は抑制されているが、新学期が始まると、学校にはクラスター発生の危険が高まるであろう。

昨年の一斉休業では、昼間の子どもたちの居場所をどうするかの論議がなされた。児童館の活用や、小学校での受け入れ、教員による家庭訪問や急遽のオンライン授業の実施など、不十分ではあったが、各学校の努力で乗り切ってきた。少なくとも、子どもたちは元気であったことが救いであった。

しかし、今回はどうであろうか。学校でクラスターが発生し、子どもたちに感染が広がると、1波の比ではない。保護者の活動は完全に抑制される。軽症であっても家族の支援は必要であり、重症化すれば、家族は心身とも疲弊することは間違いない。

子どもに感染が広がることは絶対に阻止しなければならない。

放射能の濃度は数値化されるので、基準値をオーバーした地域への立ち入りや、経済活動の休止にも、やむを得ないものとして受け入れ、その為感染の拡大を予防することが徹底された。

コロナについては、感染の状況が数値化されないため、緊急事態宣言もまん延防止重点措置も、国民一人一人の自粛に委ねられ、結果感染の予防には無力になっている。

本来、緊急事態宣言は、基準値をオーバーしていることを、政府が宣言したものではなのだろうか。それを、経済活動と感染予防を天秤にかけるような論議を、国会やマスコミが繰り返していることが、国民の判断を曇らせているのではないのだろうか。

政府は、世論を恐れることなく、2学期における学校休業の必要性の有無を、感染拡大の推移をみながら論議を開始されることを切に願う。

子どもへの感染が拡大することは、支援の難しさだけではなく、本人や保護者は勿論、国民全体のメンタル面においてのダーメージの大きさが危惧されるからである。